私立大学における奨学金制度について質問です。

こんにちは。前回は叱咤激励ありがとうございました。お陰で頑張ることができ、模試では良好な判定を得る事ができ残り少ない期間気を引き締めて行きたいと思います。
本題ですが、今日ニュースで全日空、日本航空や国交相、各大学が提携して各学年につき25人まで500万円無利子での奨学金制度を行うと発表があったと聞きました。 現在のパイロット不足や今後これに拍車がかかって行くことに対する対策だと思いますが、日本航空がこれに協力するということは、今まで自社養成と航空大からのみ採用していたシステムがすぐにでも変更され私立大学からも採用されると言う認識で合っていますでしょうか?
管理人さんのこう言った制度に対する意見も合わせて回答してくれると嬉しいです。
By 冬好きの水泳部員さん
回答
冬好きの水泳部員さん、ご質問ありがとうございます。
いいですね。そうやってちょろっと入ってくるニュースに敏感に反応して、考察を加えるのはすごく立派なことだと思います。
これについて僕の考えですが、日本航空が「すぐにでも」かは分かりませんが、私立大学からもパイロット候補生をとる方向にあるんだろうとは思いますが、正確なところはわかりません。
僕の想像というか認識ですが、パイロット不足はまだしばらく続き、むしろ深刻化するかもしれません。
この前JALがLCCを作るというニュースがありましたね。LCCのビジネスモデルでは規模の大きさがものを言うので、さらに大量のパイロットが必要になります。
パイロットコースのある私立大学が急にたくさんできて、今は20年前と比べれば年間に倍以上のライセンサーが誕生しているのかな?
しかし、その学費が非常に高いことは誰もが認識していて、ごく一部の限られた人しかそれを利用できないと言うのは問題でもあると思います。
そんな歪な状況を改善しようと、国交相が動くのは自然な流れで、航空大手2社の手を借りるのも順当でしょう。
また奨学金制度が確立して、さらに多くのパイロットの卵ができることが予想できますね。
ANAはすでに私立大からパイロットを採用していて、他の様々な航空会社も私立大から採用している中、JALがあえてコストのかかる自社養成だけでパイロットを作っていくとはちょっと考えにくいですね。まして奨学金を出すのだから、そりゃそこから採用していくだろうと考えられます。でも、じゃあいつ?っていうのは、分かりません。なるべく早くやりたいだろうけど、訓練制度の整備もあるだろうし、時間はかかるでしょう。
この制度を見てみると、パイロットになりたい人も、国交相も、航空会社にも利のあるもので(もちろんコストはかかりますが)、日本の航空の発展のためにはいいんじゃないかと僕は思います。リスクとしては戦争なんかで航空需要が一気に冷え込んだりしてしまった場合、大量のパイロットが余ってしまって、しかも奨学金も返さないといけない、なんて状況になるかもしれませんが、そんなこと言ってたら何もできないしなーなんて思います。
以上、僕の考えとしてはそんなとこでしょうか。何か面白い意見があれば是非ともコメントください。
追加
すでにJALも私立大から採用しているそうです。